Yes Decision Approval Answer Concept

SNSは注目を集めやすい反面、誤った情報や刺激の強い投稿が広まりやすい一面もあります。
子どもたちにとって役立つ内容ばかりとは限らず、過激な発言や行動が普通だと誤解してしまう可能性も指摘されています。
利便性が高い一方で、保護者の方々は、子どもにどうSNSと向き合ってもらうかに頭を悩ませていることでしょう。
ここでは、SNSを正しく使うための基本的な知識を身につけていきます。
（※2025年7月18日 朝日新聞の記事を参考に要約しています。）

そもそもSNSとはどんなものなの？

SNSは、ユーザー同士が文章や写真、動画などを投稿し合い、情報を共有するためのサービスです。
近況報告をしたり、共通の趣味を持つ人と交流を深めたりすることができます。
例えば、連絡手段として便利なLINE、写真に特化したInstagram、短い動画が特徴のTikTokなど、それぞれ異なる特徴を持ったSNSが存在します。

なぜSNSは無料で利用できるの？

多くのSNSでは、画面上に広告が表示されます。
利用者がその広告を見ることで、広告を出した企業がSNSを運営する会社に広告料を支払う仕組みになっています。
そのため、運営側はできるだけ多くの広告を見てもらえるように、ユーザーに長くアプリを使ってもらう工夫をしています。
このように、利用者の「注目」を収益源とする形態は「アテンション・エコノミー」と呼ばれています。

無料で使えることによって本当にみんなが得をしているの？

一部には問題点も存在します。
多くの人の関心を引くことを目的として、刺激的で過度な内容が投稿されやすくなる傾向があります。
特に、怒りや恐怖、不安といった強い感情を引き起こすような投稿は広まりやすく、それに伴って偏った意見や誤った情報も増加しやすいのです。
また、注目を集めた投稿に応じて報酬が得られるSNSでは、そのような傾向がさらに強まるのではないかと懸念されています。

どうして同じような投稿ばかり出てくるの？

「レコメンド機能」と呼ばれる仕組みによるものです。
アルゴリズムという計算処理が、利用者の興味や行動パターンを読み取り、それに合った投稿を次々と選んで表示しています。
この仕組みにより、自分の関心がある情報に触れやすくなりますが、その反面、同じような情報にばかり囲まれ、抜け出しにくくなる「ラビットホール（ウサギの穴）」と呼ばれる状態に陥るリスクもあると言われています。

結局はSNSのリスクにどう向き合えばいいの？

対策が進んでいる地域として、EU（欧州連合）が挙げられます。
SNSがもたらすさまざまな影響、たとえば偽の情報が広がることや、未成年に与える悪影響などに対し、運営企業が責任を持って対処することを法律で義務化しています。
これは「デジタルサービス法（DSA）」と呼ばれ、2024年に全面的に施行されました。
この法律のもと、運営側にはリスクの把握と評価、そして情報公開の徹底などが求められています。
日本はまだまだ遅れているようです。
運営企業は、アクセスが増えればたくさん広告料が入ることに甘んじて、有害な情報やうその情報をあまり規制していないように感じられます。
日本でもこのような規制が早く進むことを期待したいですね。