滋賀県東近江市長である小椋正清氏の発言が物議をかもしています。
市長は「フリースクールは国家の根源を崩しかねない」との発言をし、批判が集まっています。
行政関係者や有識者からは「フリースクールの役割はとても大きい」と声が上がっており、運営団体や保護者らもその訴えに追随しています。
（※2023年10月21日朝日新聞朝刊を参考にしています）
フリースクール運営者曰く「不登校は親の責任ではない」
滋賀県のフルースクール等連絡協議会の谷川さんは、「不登校は親の責任でもないし子供のさがままでもない」と断言しています。
そして、ただ謝罪と撤回を求めるのではなく、社会全体でフリースクールの存在を前向きにとらえる一歩としたい、と語っています。
親の交流の場にもなっている
実際に不登校の子を持つ親からは「フリースクールは保護者の交流の場にもなっており、保護者の孤立を防ぐ意味でもその役割は大きい」と語っています。
また、滋賀県でフリースクールを運営するNPO法人「Since」が発言の撤回を求めて始めた署名運動には2日間でなんと26,000人分以上が集まったそうです。
本当は子供も大人も学校に行きたいのに行けない理由がある
実際に不登校の子供は学校に行きたいと願っていても、様々な理由からなかなか行けないのです。親として無理矢理登校させてもメリットはない･･･こんな思いが錯綜して悩んでいるのです。
そんな親子の苦しみを根本から否定するような市長の発言は理解しがたいです。
何よりそのような発言をする人は一自治体のトップにいることに驚きを隠せません。
今では多くの自治体がフリースクールの支援に取り組んでいる
フリースクールは各自治体内で増えており、それぞれの支援体制も整いつつあります。そんな支援者たちの努力に水を差すようなことがあってはならないでしょう。
また、悩みながらも子供を守ろうとする保護者の気持ちを否定するような発言はいただけません。
2022年度の不登校児はなんと29万人以上
2022年度、不登校の小中学生は29万人以上いるとのこと。2年連続で前年比の2割増となっています。
新型コロナウイルスが蔓延した際は、学校での様々な規制が子供たちの心を窮屈にさせているのでは、という声も多くありました。
でも、第5類に移行し、普段の生活が戻ってきたら不登校の児童が学校に来るのでは、という期待もあったようです。しかし実際は不登校児は増え続けています。
今現在、自治体などの公の支援だけでは足りず、様々なNPO法人が支援を行っているようです。今後も不登校の子供の受け皿になって、そんな親子に寄り添い、支援を続けていってほしいですね。
少なくとも、滋賀県東近江市長、小椋正清氏のような理解や配慮が足りない発言は控えてもらいたいものです。
