政府
が声高々に掲げている「異次元の少子化対策」。こども家庭庁は4～5歳児について、1人の保育士がみる園児の数、いわゆる「配置基準」を2024年度から見直す方針を決めたそうです。
さてその内容とはどんなものなのでしょうか？
（※2023年12月7日(木)朝日新聞朝刊を参考にしています）
なんと76年ぶりの見直し！？
現行は、1人の保育士がみる園児の数は30人となっています。これを25人として手厚く子供達を見られるようにするとのことです。
驚きなのは見直しがされるのは76年ぶりとのこと。ただ、保育士が不足する事態にならないように、経過措置も設けるそうです。
2023年6月に決めた「戦略方針」では1歳児も改善する、としていた
具体的には2023年12月末に閣議決定する「こども未来戦略」に盛り込むとのこと。
政府は2023年6月にすでに「1歳児と4～5歳児の配置基準を改善する」としていましたが、具体的な開始時期などは示されていませんでした。
2024年度には4～5歳児の最低基準を改正する予定で、従来よりも手厚く保育士を配置した場合、園への運営費を加算することも盛り込まれています。
1歳児については2025年度以降に対応する考えだそうです。
「こども誰でも通園制度」は恒久化予定
保護者の就労条件を問わずに保育園などが利用できる「こども誰でも通園制度」。これは2025年度から恒久化する方針なのだとか。
しかし、かねてから言われているように、保育人材は常に足りない状態。人材の確保は容易ではないため、初めは実施する自治体を絞って対応するそうです。
全国に展開するのは2026年度からの予定で、2年間の経過措置を設けるとのことです。
近年問題になっている「こどもの貧困」にも支援強化
戦略方針では、問題になっている子供の貧困への支援も強化されることが判明しています。
それに伴い、児童扶養手当は、所得制限ラインを引き上げて緩和する方針とのこと。
親と子供だけの2人世帯の場合、満額である44,140円／月を受けられる基準を、年収160万円から190万円に引き上げる予定、さらに一部支援を受けられる基準を365万円から385万円に引き上げる予定とのことです。
障がい児の支援策もさらに充実へ
車いすなどの補装具はかなり高額で、現在でも一部負担で購入できる仕組みがありますが、年収1,200万円以上だと対象外となってしまい全額自己負担となってしまいます。（障がい児1人を含む3人家族の場合）
この所得制限を撤廃し、費用の1割負担（上限37,200円）で購入ができるようにする予定とのことです。
